相続放棄すべきかどうかの判断

（例）
① 相続財産（土地・建物・設備の相続評価額） 1億円
② 相続財産の時価 １．５億円
③ 負債総額 2億円
④ 妻が２億円の連帯保証人、妻自身の財産は時価で１０００万円
⑤ 負債の利子 年２％
⑥ 被相続人の保険金 無

１。相続放棄の検討

①純額相続財産は、マイナス５０００万円であり、相続税はかからないが、相続放棄をすべきかどうか検討しなければならない。
（イ）負債の返済１０年で返済しても、年２０００万円、金利は初年度で４００万円、次年度以降は若干減少するにしても、大幅な減はない。
（ロ）会社から２４００万円以上の給与・家賃が見込めるか。
（ハ）相続放棄すれば、妻も連帯保証人であることから、妻も自分の財産に対して求償権が及ぶ。
（二）相続放棄は、第１順位である相続人の妻、子２人、だけでなく、普通は、被相続人の両親が死亡していることが多いため、被相続人の兄弟（第３順位相続人）も相続放棄しなければならない。
（ホ）妻、子２人、従業員に会社を経営していく能力があるか。または、この会社が収益力から見て、収益力価格が５０００万円以上で売却出来るか。

２．結論

①保険金がないので、子と妻に年２４００万円の返済能力があれば、相続する。子と妻に負債の返済能力がなく、会社関係者に会社を経営する能力がなければ、相続放棄せざるをえない。
②１０年保障定期保険２億円に入るとすると、掛け金は、５０歳加入で月額１２万円、６０歳加入で月額２０万円、７０歳加入で月額６６万円であり、この程度であれば加入可能であるか判断が必要です
③１０年保障定期保険１億円に入っていれば、掛け金は、５０歳で月額６万円、６０歳で月額１０万円、７０歳で、月額３３万円である。相続税は負担なし。１億円の負債が残るが、年１２００万円の返済で、１０年完済できそうである。
④負債が発生した段階で、対策を立てるべきであった。
⑤保険金で賄える程度の投資を計画すべきである。
⑥株主が社長１人であると、相続放棄をした場合、株主が無くなり、地裁により代表者の職務代行者選任を受けなければならない。