中規模会社の土地活用による事業再生

(例)

接客サービス業の土地活用による事業再生
@40年前に建設した3階建の店舗兼従業員社宅がある。
Aこの土地・建物は、代表者の個人所有で時価1億円
Bこの店舗には、幹部社員が1人、従業員1名、アシスタント従業員(パート)が4人在籍している。ゆったりと営業している感がある。
C客数、客単価ともに減少している。
Dこの店舗の家賃は社長の個人所有のため低く抑えているが、現状では、赤字
E他に郊外集合型店舗が2店あり、全社の収益は赤字を出さない程度です。
この土地・建物を売却し、郊外集合型店舗を増やそうと思っている。

(検討)

@構造改革をするか

(イ)この土地・建物を売却すると売買手数料と税金を差し引いて手取りで7700万円ある。

(ロ)店舗数を増やすことは可能でも、最も重要なことは、営業+技術力のある従業員を育成することです。

(ハ)従業員の育成する力を外部に出すことは、企業の生命線といえる育成する力を損ないます。

(二)多店舗展開をしている会社の従業員教育をしていた社長の子どもに、従業員の育成力を期待できるのであれば、子どもをチ―フに本部を充実する。

(ホ)会社内に既存のサービスの売れ筋の見極めができれば、郊外型集合店舗を増加しても明るい希望がもてます。

A創意工夫により現状を維持するか

(イ)創意工夫によっても、その地域が活性化されないと客足は回復できない。

(結論)

(イ)従業員の教育する力を付け、この土地・建物の売却に踏み切る。出店に際しては、計数的に細部に渡った検討が費用です。

(ロ)従業員教育の力が付かなければ、この土地・建物は売却せず、他の土地活用を考える。その際は、幹部社員及び従業員の処遇を考えなければならない。