１． |
免税業者である場合、多額な設備、建物取得予定がわかっている場合には、その取得の課税年度開始までに消費税選択届出書を提出します。 |
２． |
仕入控除がみなし仕入率未満の時、基準期間が５０００万円に達していない場合、適用年度の開始前に簡易課税選択届出書を提出します。課税仕入れが仕入れ率以上の時は原則課税の選択をします。 |
３． |
納品書・請求書・領収書は確実に7年間保存しなければなりません。 |
４． |
令和5年3月31日までに適格請求書発行事業者の登録を申請しなければ、令和5年10月1日以後消費税を顧客から受け取れません。早めに申請しましょう(iインボイス制度） |
５. |
大谷津税理士事務所では、個々の消費税の問題に、事前にサポートしております。 |