相続の重要点

１．

被相続人からの贈与の有無を確認するため、7年前からの資産異動を把握しなければなりません。

２．

相続時清算課税制度を適用していれば合算しなければなりません。

３．

遺産分割協議をしなければなりません。分割協議ができなければ、配偶者の税額軽減が受けられません（相続税申告後でも分割が成立した日の翌日から4カ月以内に更正の請求をすることが出来ますが面倒です）

４．

遺産のすべてが網羅されているか各相続人が確認します。(登記してある墓地・共有私有道路については, 相続評価及び固定資産税が非課税であるので、遺産分割協議書から欠落しやすい。司法書士が登記をする際に欠落しやすい）

５．

経営している非上場株式については、顧問先の要請に基づき相続税の納税猶予の特例を活用します。

６．

農地の納税猶予を顧問先の要請により活用します。

７．

未分割のまま、年数が５年・10年以上経ちますと、ますます分割が困難になる可能性が高まります。

８．

大谷津税理士事務所では、相続税の問題点について、相続発生前からサポートしております。