中小企業オーナーの年代別相続対策ポイント


1.60代前半でやるべきこと(どうするかのプランを練る)
(1)親族又は親族以外(従業員)から後継者選定(後継者がいなければM&Aも考える)をはじめる
(2)優良資産と遊休資産に区別する
(3)必要以外の負債があれば、整理を始める
(4)遊休資産をどう処理するかを考える
(5)借地権の問題解決と権利調整を考える
(6)相続財産の整理案を作成する
2.60代後半から70代前半でやるべきこと(具体的に実行する)
(1)土地・建物・構築物・機械等の遊休固定資産を整理する
(2)後継者を育てる
(3)適任後継者がいなければ、M&Aを実施
(4)現在の規模(雇用の8割)の維持が出来れば、非上場株式等について贈与税の納税猶予を適用する。代表者退任要件により取締役になる
(5) 親からの相続物件で取得時期が古ければ、土地の境界等も再確認する。昔からの私道であれば、雨水の流出を確認する。
(6)個人所有の資産(保険金も含め)について、場合によっては相続人に周知する。
(7)借地権の問題解決を図る
(8)個人所有の土地・建物を遺留分に注意して遺言書(公正証書)にする
3.70代後半でやるべきこと(最後のチェック)
(1)子の資質に合わせて、遺言書が正しいかの検討